行政手続オンライン化への対応
令和5年9月1日、デジタル庁と日本行政書士会連合会は、「誰一人取り残されないデジタル社会」実現のために必要な事業の企画及び実施に関して、連携協定書を締結しました。
各種行政手続のオンライン化・ デジタル化に際しては、手続処理の迅速化が求められています。そのためには、国民、事業者を問わず添付書類の簡素化、省略化及び代替化並びにそれらを踏まえた行政側での審査の簡素化等が必要となります。
一方、公正かつ適切な行政の執行のためには、簡素化・円滑化の前提として申請内容の真正性の確保が求められます。この点において、適正な行政手続の実施により国民の権利利益の実現を担う、全国５万２千人もの地域に根ざした法律の専門家である行政書士の力が大変 重要であり、我が国の行政及び社会のオンライン化・デジタル化に向けて、行政側と行政書士の両者で協力して取り組むこととなりました。
マイナンバーカードの申請サポートについて
マイナンバーカードの普及は、災害時の給付金等支給の迅速化や、様々な住民サービスにおける行政手続の負担軽減などに直結し、行政に関する手続の円滑な実施に大きく寄与するものでもあります。
また、国／事業主のデジタル手続の認証としては、マイナンバーカードによる認証に一本化されていく予定です。行政書士が行う許認可申請においても依頼者、行政書士ともにマイナンバーカードを所持していることが前提となります。
日本行政書士会連合会では、マイナンバーカードの普及に取り組むこととし、令和4年1月から令和5年3月末まで、総務省からマイナンバーカードの代理申請手続事業を受託して、7万1千件を超える手続を行いました。
令和５年度以降も希望する市区町村と連携し、施設入居者などのマイナンバーカード取得困難者を主な対象に同様の申請サポートを行います。